四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
特に昭和の前の時代につきましては、このまちなかよりもっと下田のほうが元気で活力のある町であったということで、今とは想定もつかないくらい、いろいろな資料を見ても、特に貿易港であるとか、そういう形の中でにぎわってきたような感じがしておりますので、今回これが実現いたしますと、少しでも下田地区の将来に向けた活性化につながるのではないかなと期待するところでございます。
特に昭和の前の時代につきましては、このまちなかよりもっと下田のほうが元気で活力のある町であったということで、今とは想定もつかないくらい、いろいろな資料を見ても、特に貿易港であるとか、そういう形の中でにぎわってきたような感じがしておりますので、今回これが実現いたしますと、少しでも下田地区の将来に向けた活性化につながるのではないかなと期待するところでございます。
近年，中国におきましても，人件費が上昇してきておりまして，米中の貿易摩擦が進む中で，日本企業の生産拠点の東南アジアを中心とします分散化が進んでおりました。 一方で，新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして，マスクが最初にその例になりましたが，サプライチェーンが寸断をされまして，物流の流れが止まる，遅延が起こりまして，国内の多くの企業に影響がまだ現在でも出ております。
米中の貿易戦争は，エスカレートするばかりであります。ウイグル問題，南シナ海や東シナ海での無秩序な領有権主張，香港の国家安全維持法による強制統治。香港の人々の自由を奪う行為は，世界の主要各国が厳しい目を向けておりまして，また行動に移しつつある現実がございます。
号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書議案市議第27号 核兵器廃絶のため，日本政府が積極的役割を求める意見書議案市議第28号 あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書議案市議第29号 内閣総理大臣主催，桜を見る会疑惑の徹底究明を求める意見書議案市議第30号 災害時の避難所となる学校体育館へのエアコン整備促進へ特段の措置を求める意見書議案市議第31号 日米貿易協定
12月９日閉会した臨時国会は，安倍首相主催の桜を見る会の税金私物化問題について，安倍首相が説明責任を果たさないまま幕引きしましたが，この臨時国会では，国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案など，重大な法案が自民，公明，維新などの賛成多数で可決されました。
全体的には，影響が出始めておりますけれども，日本と韓国との間の１年間の輸出の状況ですけれども，韓国への日本からの輸出は約５兆8,000億円，輸入が３兆5,000億円とありまして，日本にとりまして中国，アメリカに次ぐ第３位の貿易相手国でもあります。
北方領土の２島すら返還しないとするロシアの態度，貿易戦争にまで発展しながら矛をおさめようとしないアメリカと中国，慰安婦や徴用工のことをいつまでたっても根に持っておるお隣の韓国との関係は，まさにあおり運転外交ではないでしょうか。冷静かつ未来志向で外交を進めてほしいと願うところでございます。 最近の週刊ポスト紙のように，韓国との関係を断ち切ってしまえという断韓の考えには私はとても賛成できません。
こうした取り組みを県などとともに推進することにより，高知新港への海外航路のさらなる誘致を実現し，利便性を向上させることで，県内企業の輸送コストの縮減や県産品の競争力の強化を図り，貿易拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 川村貞夫議員。
令和元年になって初めての国賓として，先月，米国トランプ大統領が来日され，日米の貿易交渉や北朝鮮情勢などを主要議題として日米首脳会談が開催されました。
貿易交渉内容は参院選後に先送りし、またまたうそと隠蔽で固めた土俵で参議院選挙を戦おうとする安倍政治与党の姿は厳しく問わなければなりません。参院選を前に、野党が求める予算委員会の集中審議から逃げ回っていましたが、一昨日やっと参院で決算委員会が開催をされました。
景気悪化の要因は，米国と中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などで不透明感が増して景気が減速していることと言われている。世界経済とのかかわりでも，日本政府が今やるべきは，外需頼みでなく，国内需要とりわけ家計を温めて日本経済の足腰を強くすることであり，国内消費を落ち込ませる消費税増税を今実施することは，日本経済にとって論外の選択である。
世界経済の面でも米中の貿易摩擦やＥＵ問題等で現在世界経済は不安定で、元内閣官房参与の藤井 聡氏も消費税増税は経済成長を長期的に大幅に下落させると表明しています。
景気の回復などにより税収は増加傾向にありますが，米国における保護主義による貿易摩擦や，平成30年７月豪雨，さらには来年10月予定の消費税率引き上げによる経済への影響など不透明な要素も多く，本年度策定する新たな財政健全化計画につきましては，これらの動向などにも十分に留意しながら，財政構造を的確に分析し，検討を進めてまいります。 次に，災害対策について順次申し上げます。
しかし，この間50年，木材の貿易自由化が進み，安価な外材の大量輸入による国産材価格の低迷が続いたことなどから，収益性の低下による担い手不足が顕著となり，森林の適切な管理が難しくなるとともに，森林所有者の高齢化や経営意欲の低下があり，不在村や相続未登記などによる所有者すらわからない森林が増加するなど，林業の衰退による山村の疲弊は深刻さを増しております。
日欧ＥＰＡは，ＴＰＰやＲＣＥＰなど他のメガ貿易協定と同じく，関税撤廃はもちろん，非関税分野も広範に含まれており，地域経済や暮らしに直結するさまざまなルールが変更される可能性が高く，国民生活への影響についての懸念が広がっている。 農産品においては，特に豚肉や乳製品をめぐり，ＥＵ（欧州連合）は市場開放を求めており，国内畜産業が大打撃を受けかねない状況にある。
しかし近年，国の自由貿易政策の推進によって，国内のみならず海外との競争が激化し，先行きに不安を感じる中で，県内畜産業の衰退に歯どめがかからない状況が続いてきた。 この厳しい経営環境の中，施設の整備と管理を担う高知県広域食肉センター事務組合（以下，事務組合という。）を構成する本市を含む28市町村は，平成13年度以降これまで，一般社団法人高知県中央食肉公社（以下，公社という。）
関係者へのヒアリングを行った結果，28市町村が運営赤字を補填してきたにもかかわらず，公社の平成26年度決算で債務超過に陥ったのは，国の自由貿易拡大政策による競争激化と将来不安による県内畜産業の衰退であり，市町村レベルではあらがうことのできない問題と認識するに至り，その年の提言書に初めて事務組合及び公社の今後のあり方について検討することを盛り込んだのでありました。
さらに，台湾や東南アジアに人脈を有し，輸出に関する知見を持つ専門家を貿易推進アドバイザーとして委嘱し，食料品，工業製品の各分野における戦略の磨き上げや，国際観光を含む各事業への助言や指導をいただきながら，取り組みを一層強化していきたいと考えております。
お米の食管制度廃止、そしてお米の一部輸入化など、農産物の輸入を進めた１９８０年代の世界貿易機構ＷＴＯの協定を受け入れて以降、日本の農業産出額が約３割、農業所得が４割も急激に減りました。 このような輸入化と価格保障などの制度を崩して農業を大変にしてきたことを直視して、農業制度の改革を進めるべきです。農産物の輸入化とは手を切り、それぞれの農産物の実情に合った関税を設定するべきです。
アメリカ第一主義を掲げているトランプ大統領と厳しい２国間の貿易協定が予想をされます。市長は、ＴＰＰは足腰の強い農業を取り戻す契機となるので、そして農家はこれをチャンスと捉え、稼げる農業との立場をとっています。憲法の改正、安保法制、ＴＰＰにつきましては、議会答弁から変化があればその点についてお答えください。